直方市議会 2021-02-22 令和 3年 3月定例会 (第2日 2月22日)
やるんやったら、ここは踏み切りも高架にしてくれんですかという話もしてるわけですけど、そういうこと等々、たくさんございますけれども、まず、福祉センターは中央公民館前に持っていくと、ここで市長が空き店舗を活用したＩＴ産業の開設と、そして人材育成事業を並行して行うと。それと、このスーパー誘致を含めた新たな何というんですか、産業拠点と言いましょうか、これは２本立てなんですか、一緒なんですか。
やるんやったら、ここは踏み切りも高架にしてくれんですかという話もしてるわけですけど、そういうこと等々、たくさんございますけれども、まず、福祉センターは中央公民館前に持っていくと、ここで市長が空き店舗を活用したＩＴ産業の開設と、そして人材育成事業を並行して行うと。それと、このスーパー誘致を含めた新たな何というんですか、産業拠点と言いましょうか、これは２本立てなんですか、一緒なんですか。
また、ＩＴ産業などの立地についても、促進のための支援策について検討を進め、今年度の４月からスタートさせることができました。 次に、二つ目の柱であります「人に夢を」では、子育て環境整備として、国による幼児教育の無償化などを踏まえ、不足する保育士や幼稚園教諭の確保に努めるとともに、スキルアップのための道筋をつけることができました。
今回のまち・ひと・しごと創生総合戦略案の中で、製造業や特定の分野のみに頼らず、ＡＩ、ＩＴ産業や研究開発型産業、宿泊施設など、多様な企業誘致に取り組むとありますが、私としては、もう一歩踏み込んで、グローバルに活躍できる企業誘致や産業の創出も視野に入れながら推進すべきと思います。
本補助金は、従来の創業を支援する直方市事業所開設支援補助金交付要綱を改正いたしまして、従来の事業所開設支援補助金に加えて、商業機能が低下している町なかへＩＴ産業等、新たな産業を創出させ、若者の働く場をつくるために情報サービス業が中心市街地へ事業所を開設する際に、上限１００万円の補助を行う制度を追加したもので、補助金の名称も変更しております。
今後の産業政策におきましては、洋上風力発電を初め環境・エネルギー分野などの地域の強みを生かした産業クラスターの形成を初め、新たな成長分野であるロボット産業の振興やＩＴ産業の誘致、また、インバウンド需要の取り込みなどによる観光振興やＭＩＣＥの推進など、経済成長に向けた政策をより一層進め、労働生産性を上げることで企業が収益を上げ、賃金、雇用がふえるよう好循環につながる取り組みを鋭意進めてまいります。
一方、ＩＴ産業にかかわっている保護者の方であれば、専門性のない教員に間違ったことを教えてほしくないという不安に感じる方もいらっしゃるでしょう。 そこで、どうして小学校でプログラミング教育が導入をされたのか。また、プログラミング教育とはどのようなものなのかについてお尋ねいたします。
その例としては、何回か申し上げましたとおり、宮崎県の日南市、ここが旧商店街を中心市街地活性化計画のもとでやり変えたというところで、今どのようなまちに生まれ変わったかといいますと、そこのまちが旧商店街ではなくて、新しい産業がそこに入り込んだ、ＩＴ産業が何社もそこに店を出していったようなまちになって、若い人たちがそこに昼は働く、御飯食べるところが要るんで、そこで食事をする。
聞くところによりますと、日南市には12社のＩＴ産業が進出してきておりまして、そのうちの10社が油津商店街のほうで操業してあるということでございます。 先ほどお話がありましたタウンマネージャー以外に、たしか民間のリクルートか何かの御出身の方でマーケティング専門官、こういった方を市のほうが特別に任命をして、そういったＩＴ関連企業の誘致の任に当たってあるということでございました。
特に、ＩＴ産業はますます拡大する需要や新しい技術、サービスに対応できる技術者が不足する状態となっております。 中でも首都圏におきましては人材不足が深刻化しており、地方へ進出する企業がふえつつあります。これに着目し、本市では人材確保を支援するため、沖縄、山口を含む九州一円の高専、大学など、毎年30校以上へ訪問活動を行い、市内だけでなく周辺地域も含めた学校との関係構築に取り組んでおります。
ちょっと細かいことを話していくと、もっともっといろんなことを話していかなければいけないんですけれども、市自体も総合戦略の中でベンチャー企業、ＩＴ産業などを支援していくと、起業を支援していくというようなことも書かれていますし、もしうまくいけばいろいろな所から、若い人たち、頑張っている人たち、チャレンジ精神溢れる人たちを行橋市は応援しますよ、どうぞ集まってください。
議員におかれましては、今、議員のご指摘がありましたように、一つのＩＴ産業、ソフト産業ですね、そういうところの誘致も、遠賀町のこの平坦地の中で、地盤の問題もありますが、そういうところにつきましてもですね、ＩＴ産業なんかは特に環境整備等々のですね、構築がある程度、進んでるというふうに理解しておりますので、そういうＩＴ産業もやはりしっかりとネット環境が実施された中では、やっぱり誘致していくべきだろうというふうに
だから、ここはまず取り扱いについて、私はしっかり皆さんにお訴えする必要があるんじゃないかということで、たまたま町民の方から「マイナンバーって本当に必要ね」と、要は行政の効率を上げるためとか、ＩＴ産業、業者が儲けるためだけのものじゃないかという御指摘もありますし、町民の声もあります。ぜひ心当たりにどこが担当するんでしょうか。しっかり対応していただきたいと思います。
日進月歩で進む半導体、ＩＴ産業の技術も半年たてば過去の技術。これは言い過ぎですが、保守契約などの見直しを図るべきと思いますがいかがでしょうか、見解をお伺いします。 ４点目に、ＦＡＩＳでは新規参入企業への支援や研究開発支援の一環として、管理する５つのセンターに貸し研究室があります。中でも共同研究開発センターと情報技術高度化センターは、半導体開発を主な目的とした施設です。
そのことによって、基礎科学の研究の応用からＩＴ産業、そして各種別の産業から医療、さまざまなイノベーションが生まれ、科学技術の発信地になる可能性があるということであります。これを日本に誘致しましょうという計画であります。建設地は、今、日本の北上山地の岩手、宮城県と背振山地の福岡、佐賀県、そしてアメリカ、ヨーロッパ、ロシアの計５地域が候補に上がっていると言われております。
さて、岡垣町のＪＲ海老津駅南側丘陵地を有効活用する駅南側開発の件ですが、町の自然財産である静寂な緑地地域であり、金毘羅山麓の公園的な自然環境を保持しながら、住宅整備の立地的な条件のよさ、学校教育関連施設や社会福祉施設の誘致での文教福祉のまちづくり、ＩＴ産業等の無公害企業の誘致を含め、多様なる選択肢の土地利用法が考えられ、今後の町活性化を担う重要政策とともに、遠賀・岡垣・宗像吉武地区との広域的見地の連携政策課題
そこで、ＩＴ産業やデータセンターを誘致すべきだと考えますが、御見解をお聞かせください。 ○議長（西山照清） 中原産業経済部長。 ◎産業経済部長（中原修作） 計画停電対象地域に向けた積極的な企業誘致についてお尋ねでございます。
実際、八幡インター周辺は、母なる遠賀川に隣接し、近隣人口50万人、自動車産業やＩＴ産業の進出で生まれかわりつつある旧産炭地域のかなめに位置しております。今後、高速道路料金の引き下げや、東九州自動車道の整備が進むにつれて、八幡インター周辺の利便性は格段に高まり、物流や先端産業のみならず、筑豊地区をバックにした食品加工業や広域観光業など、新たな産業の立地が可能となると思っております。
今後はベトナムやインド、ロシアなどの成長著しい国々や自動車及びＩＴ産業等へのビジネス対象の拡大などの支援に取り組むとともに、海外事務所については国際政策を総括する企画部門に移管し、職員の国際人材育成の拠点としても活用したい。 知的財産の創造、保護及び活用については、本市では技術や製品の開発に対する助成等とともに、知的所有権センターや北九州ＴＬＯでの取り組みを推進している。
自動車産業、あるいはＩＴ産業等が九州の方に企業立地を今、どんどんどんどんしておりますので、やっぱりそういう機会を逃がすわけにはいかないということで、企業誘致による産業振興をまちづくりの一番大きな課題として掲げておりますので、何とかエコタウンの中に一般製造業が誘致できないのかというような考え方に、今、立っておりまして、そういった関係機関とのその手続ですね、そういったものを今、進めておると、こういうことでございます
一方、アジアに近いという地の利から国際物流拠点都市として、また、自動車産業やＩＴ産業の集積、環境産業の国際的な広がりなど、将来大きく発展する可能性を秘めています。そして、ここ数年が本市の正念場になるのではないでしょうか。そのためには、行財政改革と戦略的な組織の再編が非常に重要になってくると思われます。 そこで、来年度実施予定の市組織の再編について５点お尋ねいたします。